火災保険のポイント

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POINT① 補償の対象(保険の対象)を決めましょう!

まずは補償の対象を何にするのかを決定し、火災保険の対象を明確にします。

一戸建てやマンションを所有される方

  • 建物および家財
  • 建物のみ
  • 家財のみ から選択します。

賃貸住宅にお住まいの方

  • 家財
  • 借家人賠償責任の補償や修理費用の補償

POINT② 必要な補償と不要な補償を選定しましょう

次に、どのような補償が必要かを確認することが重要です。
ここでどの補償が外せるのかを決めていきます。

例えば、建物が高台にある場合や、マンションの2階以上にお住まいの場合は、大雨等による浸水リスクは比較的低いため、「水災」の補償を外したり一部補償にしたりすることで、保険料を抑えることが可能です。このように基本補償(火災、落雷、破裂・爆発)に、必要な補償のみを組み合わせ、自宅に合った補償を決定します。

POINT③ 保険金額(ご契約金額)を確認しましょう

火災保険の契約は、保険金額を正確に設定することが大切です。

新築の場合は、建物の取得価格(土地代を含まない建物の購入価格)となります。また新築以外の場合については、建物の評価を行い適正な保険金額を設定する必要があります。評価額は、一般的には建物の構造、材質からその時点において同等のものを建築または購入するために必要な金額(再調達価額)を求めて、そこから使用した年数の経過による価額の減少分、使用による消耗分(経年減価)を差し引いて時価評価額を算出します。

時価評価額を保険金額に設定すると、経年減価分が引かれてしまうため、被災前と同等の建物を保険金で建て直すことができなくなります。

この問題を解決するには… 「新価(再調達価額)実損払」

新価実損払とは、事故が起きた時、保険の対象を再調達※するために必要な金額の実額をご契約の保険金額を限度にお支払いすることをいいます。

※再調達とは、建物:修理または再築すること 家財:修理または新品を購入することをいいます。
火災保険

保険金の支払基準を再調達価額基準として保険をかけられるため、もし建物が全焼した場合でも被災前と同等の建物を保険金で建て直すことができます。

POINT④保険期間(ご契約期間)を決定する

保険期間は、1年から最長10年まで設定することができます。住宅ローン等がある場合は、返済期間に合わせて保険期間を設定するケースが多くみられます。保険期間を2年以上の長期契約とし、保険料を一括して支払うと、保険期間を1年とする契約を毎年継続して保険料を支払うケースに比べ保険料が割安になります。(建築年月等の条件によっては、ご契約可能な保険期間が制限される場合があります。)

POINT⑤ 各種割引を確認!

火災保険には多くの割引制度があり、どの割引が適用できるのかを確認することが大切です。

※割引の種類や適用条件は、引受保険会社により異なります。詳細につきましては、当社アドバイザーにお問合せ下さい。

  • 築浅割引(※1)

建築年数が10年未満の場合に適用できる割引です。

※割引率は、件築年数、保険期間および選択いただいた保障内容により異なります。

  • オール電化住宅割引(※2)

オール電化住宅(住宅内の空調・給湯、調理などの全ての設備を電気でまかなう住宅)である場合に適用できる割引です。

※引受保険会社所定の申告書の提出が必要となります。

  • 耐火性能割引(※3)

外壁の耐火時間が右記の条件を満たす場合に適用できる割引です。(T構造:60分以上 / H構造:45分以上)

※その耐火時間が確認できる建築確認申請書第四面等の写しの提出が必要となります。

  • 消火設備割引(※4)

屋内消火栓、自動火災報知機、スプリンクラーなどの消火設備(消火器を除く)が設置されている場合に適用できる割引です。

「年間の設備点検回数」や「昼夜を問わず消防要因がいること」などの一定の基準を満たしていることが条件です。

※住宅部分と事務所や店舗部分を一つの建物の中に併せ持つ「併用住宅」のみ適用できる割引です。

  • Web申込割引(※5)

パソコンや携帯電話で“専用Webサイト”にてお手続きいただいた場合に、10%の割引を適用します。(保険期間2年以上)

※お手続きには、当社にて発行する“専用Webサイト”にログインするためのID、パスワードが必要になります。

(※1、※2、※3、※4、※5) AIG損害保険株式会社(ホームプロテクト総合保険)の例です。詳細につきましては当社アドバイザーにご相談ください。

POINT⑥ 地震・津波による災害に対しての補償

建物や家財が地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・または流失による損害には、地震保険が必要です。

※事業用物件については別途ご相談下さい。

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