保険に入るときはプロにお任せください！！

当たり前ですが、保険の補償内容と価格は保険会社によって違います。細かい事を言うと、対応も違います。では、私たちはどのような立場であるのか説明します。

事故に遭ったお客様からは感謝される事が多いのですが、多くのお客様は事故を起こしません。

正直言って「お客様が自分で起こした事故」で私どもに見当違いの事をおっしゃるお客様もいらっしゃいます。しかし、それはお客様が慣れない事故、めったに起こさない事故に遭遇し、気が動転していることがほとんどです。こんなときは時が経つのを待ち誤解を解きます。このような時でも、事故の相手に対し、事故の解決に向け尽力します。

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よくある質問　Ｑ&Ａ

【保険料編】

.「ゴールド免許の場合、どれ位安くなるのですか？」

「保険会社によっても異なりますし、運転者の年齢条件など、他の契約条件によって変わる事もありますので一概には言えませんが、ゴールド免許証の割合率を10％以上としている会社が多くあります。10％だと金額にして何千円もゴールド免許証以外の方と保険料に差が出ますね」

（補足説明） 全国の免許証ホルダーの約2人に1人がゴールド免許証ホルダー！ 2000年5月の警視庁データによると、全運転免許証保有者のうち、ゴールド免許を保有している人の割合は50.2％でした。この数字は若いドライバーも入っての数字ですので、40代・50代のベテランドライバーならゴールド免許保有の可能性がもっと高いと思われます。

「年齢条件で保険料はどれくらい変わるのですか？」

「保険会社によっても異なりますし、他の契約条件によって変わる事もありますので一概には言えませんが、年齢条件を「年齢を問わず補償」や「21歳以上補償」にしている場合は、他の年齢条件に比べてとても高くなるケースが多いです」

 

【補償編】

エコノミー+Ａって何ですか（どんな事故が補償されるのですか）？

エコノミー+Ａは車対車+Ａと呼ばれるケースもあり、クルマ対クルマの事故に加えて、盗難や台風による車両損害が補償されます。あて逃げや単独事故については補償されませんが、保険料は一般車両に比べて割安です。「愛車の事故が心配だが保険料を抑えたい」という方におすすめです。

車両保険の保険料を安くする方法はありますか？

免責金額（自己負担）を設定する事により保険料をセービングする事が可能です。設定できる免責種類は車種によって異なりますが、免責金額が増えるほど保険料が安くなります。乗用車であれば、事故負担0から10万円・20万円という高額の免責までご希望に応じて設定する事が出来ます。

<　保険種類別・免責金額別保険料水準比較　>

	免責金額
	0-0	5-10	定額　10万
一般車両	100	83	70
車対車+Ａ	47	39	33

・免責10万円にした場合、0-0の場合に比べて約3割保険料が安くなります。
・車対車+Ａの保険料は一般車両の半分程度です。

※一般車両の免責0-0万円の場合の保険料を100とした場合の保険料水準比較表です。契約条件によって異なる場合があります。

.「部位症状別払は日額払に比べてどれ位安くなるのですか？」

「日額払の入院日額・通院日額の設定金額によって変わりますので一概には言えません　が、ご参考までに某保険会社の例では、
現在入院15,000円、通院10,000円を設定している場合→半分以下になります（約55％節減）
現在入院　10,000円、通院　5,000円の場合→約30％程度お安くなります

（補足説明） ◎部位症状別払の保険金の決定 部位症状別払の保険金は該当部位の治療に要する費用に近い金額設定となっております。厚生労働省の統計データをもとに、各部位・症状ごとに治療費用（治療実費）がどれくらいかかるか個々に算出しています。

「対物事故超過修理費用担保特約とはどういう特約ですか？」

「対物事故超過修理費用担保特約とは、対物事故で相手方が古い自動車である等、相手方の修理費が時価額を超える場合に差額分を支払う特約です。この超過修理費用特約については、法律上の賠償責任が発生しないため対物賠償保険の対象外となりますが、加害者が被害者から超過修理費の請求を受け、トラブルとなるケースが多くあります。この特約をつけておくとそうしたトラブルが起こるのを防ぐ事ができます」

「対物事故超過修理費用担保特約保険料はどれくらいですか？」

.「保険会社や契約条件によって違いますが、平均すると1,000円から1,500円前後でつけることができます」

【補償編】

「弁護士費用等担保特約とはどういう特約ですか？」

「弁護士費用等担保特約は、自動車事故が原因で、ご契約者がケガをしたり、またはご契約のお車が損害を受け、相手方への損害賠償の請求、事故解決を弁護士に依頼するような場合に必要となる費用を補償する特約です。一般的には、1名1事故あたり300万円が限度となります」

「弁護士に相談したり、交渉を任せたりする場合、どれ位費用がかかるのですか？」

「2004年4月から弁護士会の報酬規定が廃止され、事業の内容や依頼する弁護士によってかかる費用が異なるのが実情ですので一概には言えませんが、日弁連の会員に対して行ったアンケート結果によれば、法律相談の場合、1時間で1万円かかるのが一般的です。また、交通事故で1,000万程度の賠償請求を起こす仮定した場合、着手金は20万円から50万円くらい、弁護士への成功報酬である報酬金は80万円から120万円前後となる場合が多いようです」

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