個人情報保護及び特定個人情報保護に関する基本方針

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。（下記７の個人番号及び特定個人情報を除きます。）

当社は、取得した個人情報（個人番号及び特定個人情報については、下記７をご覧ください。）を、各保険会社から保険募集業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。また、当社は確定拠出年金運営管理機関から確定拠出年金業務・確定給付年金運営管理機関から確定給付年金業務・住宅金融支援機構における住宅ローン（フラット35）取次業務を営んでおり、当該業務の遂行に必要な範囲内でも利用します。それら以外の目的に利用することはありません。当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。

当社は、取り扱う個人データ（下記７の個人番号及び特定個人情報を含みます。）の漏洩、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備及び実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。
当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記１０のお問い合わせ窓口までお寄せください。

1. 当社は、個人データ（個人番号及び特定個人情報については、下記７をご覧ください。）を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者へ提供しません。
   1）

   法令に基づく場合
   2）

   生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
   3）

   公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
   4）

   国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
   5）

   当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
2. 個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したときは（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、法令に基づき、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科、前歴、犯罪被害情報等個人情報保護法第２条第３項に定めるものをいいます。）並びに労働組合への加盟、門地及び本籍地、性生活に関する情報（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。）に関する情報（以下「センシティブ情報」といいます。）については次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。

当社は、個人番号及び特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号及び特定個人情報を第三者に提供しません。

当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また、保険事故に関するご照会につきましては、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。
ご照会者がご本人であることを確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。なお、個人情報保護法に基づく保険契約等に係る保有個人データに関する開示、訂正等又は利用停止等に関するご請求につきましては、保険会社にお取次ぎいたします。

個人情報保護法に基づく保有個人データ（上記７の個人番号及び特定個人情報を含みます。）に関する開示（第三者提供に関する確認、記録の開示を含みます。）、訂正等又は利用停止等に関するご請求につきましては、ご請求者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、手続きを行います。保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取次ぎいたします。当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。