企業のスタートアップから事業承継まで、サポートさせていただきます。

企業が抱えるリスクとは

業種や業務内容、事業規模などによって企業が抱えるリスクは異なりますが一般的なリスクは以下のようなイメージです。

戦力リスク

ビジネス 新規事業・設備投資
企業の買収・合併
マーケティング 宣伝・広告の失敗
企業の買収・合併
人事 従業員の雇用調整
従業員の高齢化
経済 景気変動
原材・資材の高騰

ハザードリスク

自然災害 地震・津波・噴火
落雷
事故 建物の火災・爆発
交通事故・労災事故
故障 機械設備の故障
停電・断水
情報システム システムの誤操作
サイバーテロ

財務リスク

資本 資金計画の失敗
金融支援の停止
流動性 運転資金不足
黒字倒産
資産 株価変動
時価・不動産価格変動
決済 不良債権・貸し倒れ
取引先の倒産

オペレーショナルリスク

製品・サービス 製造物責任
事務ミス
法務・労務 知的財産権・著作権
役員賠償責任
労務人事 過労死・安全衛生管理
パワハラ・セクシャルハラスメント
経営者 経営者の死亡・就業不能
乱脈経営・粉飾決算

弊社では上記イメージを各企業ごとの状況に応じて≪リスク転嫁≫のために必要な保険のご案内または保険で解決できないような≪課題解決≫や≪リスク軽減≫は独自の士業ネットワークを通じて貴社の経営サポートをいたします。

次に企業の状況別に必要な備えの一例をご紹介いたします。

独立起業

建物・設備什器(小区分︓自然災害、事故)の損害リスク対策

企業にとって事務所・店舗や仕事のための設備什器はまさに業を営む上でのマストアイテムであることがほとんどです。
不動産や動産が思わぬ自然災害や事故によって消失したり損害を受けた場合の財務ダメージは小さなものではありません。
企業の大切な資産を守るために必要な備えが火災保険です。

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資金調達

借入金対策(小区分︓経営者)による連帯債務保証リスク対策

設備投資や運転資金などの調達のために金融機関から融資を受ける際に発生するリスクです。
融資の連帯保証人に社長個人を設定する場合、その債務は相続財産になります。
保証協会や団体信用生命保険では備えられない部分を生命保険でカバーすることが可能です。

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BCP(事業継続計画)

建物・設備什器(小区分: 自然災害)の損害リスク対策

2011年3月の東日本大震災において、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれました。
また、被災の影響が少なかった企業においても、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースも見受けられました。
このように緊急事態はいつ発生するかわかりません。BCPとは、こうした緊急事態への備えのことをいいます。
ただし、突発的な緊急事態がBCPの想定どおりに発生するはずもありません。また、B CPを策定していても、普段行っていないことを緊急時に行うことは 実際には難しいものです。緊急事態において的確な決断を下すためには、あらかじめ対処の方策について検討を重ね、日頃から継続的に訓練しておくことが必要です。

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社員への福利厚生

人材の確保、流出防止(小区分: 人事)人リスク対策

いい人材が確保できない、せっかく育てた人材が流出してしまうなど人に関わるリスクは中小企業にとって重要なキーワードなります。
従業員の退職金制度や医療費サポートの制度は企業の大事な財産である従業員の将来の不安をやわらげ安心して働く環境作りにつながります。
また最近では法人加入の保険に付帯されているサービスを活用することで従業員の健康管理などにいかせる仕組みもあります。

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財務管理

法人税(小区分: 資本)決算対策

生命保険の商品には、保障を受けるために支払った保険料が、会社の経費とできる場合があります。法人税を計算する税務上において、費用は「損金」と呼ばれます。
生命保険の商品によって、保険料全額が損金に計上できるものは「全額損金」の保険などと呼ばれています。また、半額損金(1/2損金) 、1/4損金という種類の商品もあります。
「保障」を必要な期間準備して、かつ税を計画的に繰り延べることができる保険商品は活用の仕方によっては経営者の大きな味方になります。

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退職金

資産形成(小区分: 経営者)勇退退職金(死亡退職金)対策

会社の責任を背負い奮闘する経営者にとって後回しになりがちな自身のリタイア後の資産形成。
ご自身の家族の将来も守るセカンドライフのための資産形成を計画的に行うことゆとりづくりの一環であり普段の業務の励みにもつながります。
確定拠出年金など様々な公的な制度とあわせて、保険も活用することで在職中の万が一の場合の死亡退職金にもなり家族にとって二重の安心を得る事が可能です。

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事業承継

円滑な事業承継(小区分: 資本)資金対策

企業の永続的な発展のためには、事業承継時および相続時に発生する資金対策が必要です。特に株式の評価額が大きくなっている場合には複合的に対策を講じることが重要です。一方、事業清算の場合にも、事前の準備が必要です。

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相続

経営者の死亡(小区分: 経営者)争続対策

相続発生時、流動性が低い資産が相続財産の大部分を占めていると、本来手放してはならない不動産の売却、自社株の分散といった事態が発生してしまう可能性があります。遺族の生活や法人の事業継続に影響を及ぼすことが無いよう、納税資金を確保しておくことが必要です。

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