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サイバーセキュリティというと、「大企業の話」「IT担当者が考えること」と思われがちですが、ホームページやメールなど、日常業務の中でインターネットを利用するすべての企業に関わる問題です。対策が不十分な場合、自社がサイバー攻撃の被害を受けるだけでなく、第三者への攻撃の踏み台として悪用され、被害者でありながら加害者にもなり得ます。

「自社は大丈夫だろう」ではなく、何が起こり得るのかを知り、できるところから備えておくことが大切です。

2026年10月、相次ぐサイバー攻撃と不正アクセス

10月8日には、サイバーセキュリティの専門機関「JPCERT/CC」が、国内組織で相次ぐ不正アクセスや個人情報漏えいに関する注意喚起を発表しました。

さらに10月22日には、多くのホームページやWebシステムで使われているプログラミング言語「PHP」の深刻な脆弱性について、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が注意喚起を発表しました。

脆弱性が悪用された場合、外部から不正なプログラムを実行される可能性があり、対象となるシステムの確認や速やかな対策が呼びかけられています。

静岡県警察による講話＋サイバー犯罪の疑似体験

11月9日（月）、沼津商工会議所にて「サイバーセキュリティ 講話＆情報交換会」が開催されます。

当日は、静岡県警察サイバー対策本部の講師を迎え、「サイバー空間をめぐる脅威の情勢」について学ぶとともに、サイバー犯罪の疑似体験が行われます。

企業や私たちの身近にあるサイバー犯罪について知り、日常業務の中でどのような点に注意すべきかを考える機会となります。

これから企業に求められる「セキュリティ対策の見える化」

講話終了後には情報交換会も行われます。今後、企業にとって重要性が高まると考えられる「SCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）」についても、関連する情報提供が予定されています。

SCS評価制度は、企業がどの程度サイバーセキュリティ対策に取り組んでいるかを、共通の基準によって評価・可視化していく新しい仕組みです。

また、実際の被害事例や、サイバー攻撃を受けた場合の対応方法などについても、情報提供が予定されています。

セキュリティ対策に関する支援策・補助制度についても

セキュリティ対策の必要性を感じていても、「何から始めればよいのか」「どの程度の費用が必要なのか」といった点は、多くの企業にとって気になるところではないでしょうか。

今回の機会には、セキュリティ対策を進める際に知っておきたい支援策や補助制度などに関する情報についても、紹介が予定されています。

開催概要