フィデューシャリー・デューティー宣言

弊社は、金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、お客様の最善の利益を追求するため、以下の取組方針を策定いたしました。本方針に基づき、役職員一同、お客様にとって最適な保険サービスを提供できるよう、日々業務の改善に努めてまいります。

１．顧客の最善利益の追求に向けた取り組み

（原則２、原則２―注２、原則６、原則６―注５、原則７、原則７―注）

① お客様の声の管理
弊社では、現場でのお客様一人ひとりの声を業務運営の基礎と考え、その声を全社員で共有し、時代に適した業務運営の実現に向け日々改善に努めてまいります。 本年度も、お客様から寄せられた声を日々の業務改善および経営改善に積極的に活用してまいります。 お客様の声を業務運営へ迅速に反映させるため、毎月開催の全体会議では、お寄せいただいた苦情や要望等の発生要因の分析、および改善状況の記録・管理を行い、その進捗を確認してまいります。これらは、弊社の「思いやりの行動（Love Action：略称LA）」として報告・共有されます。 さらにお客様の声が適切に吸い上げられ、遺漏なく報告されるよう、各店舗別に定期的なモニタリングを実施してまいります。また、苦情や要望（LA）が率直に共有されやすい組織風土の醸成にも努めてまいります。

② アフターフォロー活動の充実
弊社でご契約いただいているお客様へは、現状確認を兼ねた季節の便りの発送を予定しております。また、ご契約から一定期間を経過するお客様については、ご要望チェックシートの送付または対面での契約内容確認を実施してまいります。 保険会社から発送される郵便物の重複や、送付書類に関するお客様のお問い合わせへの戸惑いを解消するため、保険会社との情報交換を定期的に実施してまいります。引き続き、変額保険等の特定契約については、市場動向を勘案した適切なフォローアップを実施してまいります。 時代の変化に対応し、書面による連絡の限界も踏まえ、AIやSNS等の活用も検討し、より効率的かつきめ細やかな情報提供に努めてまいります。

２．利益相反の適切な管理

（原則３、原則３―注、原則７、原則７―注）

弊社は、企業の子会社や金融機関の関連会社としてではなく、独立した保険募集代理店として運営しております。設立以来、お客様に対して「不要な保険をお勧めいたしません」「不適切な保険契約の勧誘は行いません」と宣言し、これを実践してまいります。 今年度も引き続きこれらの宣言に基づき、社内会議の定期開催、社内基準を満たしたメンバーで構成される推奨商品選定委員会の開催、およびコンプライアンス遵守のための確認テストを実施してまいります。また、社内の評価制度も上記の宣言の遵守状況を評価項目に組み込んだ体制を整えてまいります。 利益相反管理の高度化のため、AIを活用したシステム導入も検討してまいります。

３．手数料の明確化

（原則４、原則５－注1）

弊社は、お客様のご意向に反し、代理店手数料が高い商品を推奨するような行為は一切行いません。また、保険会社のキャンペーンやインセンティブ等に左右される販売推奨を行うこともございません。 これらの取り組みを遵守するため、厳格な委員選抜基準を設けた推奨商品選定委員会を設置し、年2回これを開催してまいります。推奨商品の選定方法、選定商品の見直し、およびその運営状況のモニタリングを定期的に実施してまいります。 お客様からのご要望があった場合には、弊社が得る代理店手数料について、ご契約時に可能な限り開示してまいります。

４．重要な情報の分かりやすい提供

（原則５、原則５―注１、原則５－注３、原則５－注４、原則５－注５）

弊社は、複数の保険会社を取り扱う乗合代理店であり、ご相談いただくお客様へご提供する保険商品について、その選定理由を明確にお伝えする責任があると考えます。 ご提案時には、全てのお客様に対し独自のチェックシートを用いてご意向を丁寧に伺うとともに、その記録管理とモニタリングを徹底します。さらに、弊社の推奨販売に係る規定に基づき適切に運営されているかを定期的に確認してまいります。

５．顧客にふさわしいサービスの提供

（原則６、原則５、原則５－注3、原則５－注５）

弊社では、特定保険契約（金融商品取引法が準用される投資性の強い商品で、変額保険や外貨建保険が該当します）について、特にお客様に誤認・誤解が生じやすい商品については、お客様の知識、経験、財産の状況、および契約を締結する目的に照らして、不適切な募集や説明とならないよう、取り組みを強化してまいります。 具体的には、ご提案段階におけるチェックシートを用いた適合性の確認、お客様への丁寧かつ分かりやすい情報提供、そしてご契約後の継続的なアフターフォローを特に重要な活動と位置づけ、継続的に管理・監督してまいります。

６．従業員への適切な動機付け

（原則７、原則７－注１）

各店舗での募集状況の管理およびコンプライアンス遵守状況の点検を四半期ごとに実施いたします。 また、年1回は顧問弁護士による外部監査を実施いたします。

　　　　　　　　　　　

また、コンプライアンスの重要性を根付かせる取り組みとして、定期的な社内会議での周知に加えて、社内マニュアル等の確認テストを全員が合格するまで実施しています。キヤリアパス・プラン

　

「顧客本位の業務運営に関する原則」の詳細につきまして、以下の金融庁HPをご覧ください。

金融庁ホームページ　顧客本位の業務運営に関する情報：金融庁

1. 下記写真のような社内コンプライアンスマニュアルを作成し定期的にテストを実施しています。
2. コンプライアンス担当者が年4回の店舗巡回チェックを実施しています。
3. 年1回は外部の専門家の店舗巡回チェックを実施しています。
4. 今後も1～3を繰り返し社員教育を充実していきます。

コンプライアンスの語源はComplyであり、Complyとは「相手が望んでいることに応える」という意味です。

あたりまえのようですが、法令ぎりぎりということではなく、高いレベルを目指していきます。

のぞみ総合法律事務所 (クリックで別ウィンドウが開きます。)

吉田 桂公(よしだ よしひろ)氏